社会保障・年金・子供

安心な暮らし

どんなに高層ビルが立ち並び、街が近代的になっても、人が安心して暮らせない社会では意味がありません。生活苦で死を選んだというニュースには本当に胸が痛みます。
「困っている人をまず救う」ことすらできない社会保障制度では先進国とはいえません。生活保護、介護保険、健康保険など、弱者の視点からの大幅な改善が必要です。

穏やかな老後

格差拡大社会のしわ寄せを一番受けているのは高齢者です。税金や介護保険などの負担増に高齢者は悲鳴をあげています。その上、行方不明の年金が5千万件もあると聞かされては、国民の制度に対する不信感が高まるのは当然です。
なぜ誰のものかわからない年金口座が生まれたのか、今後は同じようなことはおきないのか、社会保険庁任せで問題は解決するのか、冷静に、しかし速やかに明らかにしなければなりません。
5千万件という莫大な数であることを考えれば、発想を転換して国民の協力を求めるべきでしょう。まず差し迫って年金支給が問題となる58歳以上の年金加入者全員に年金記録を送付して確認を求めるべきです。
また、責任の所在や原因を究明するためにも、この騒動が解決するまでは社会保険庁の改革は凍結すべきです。
この騒動が解決しても問題は山積しています。多くの高齢者にとって命綱である年金があまりに低額であることは一番の問題です。まず最低生活保障となりうる額まで基礎年金を引き上げ（８万円程度）、その上に所得比例年金を作るべきです。そして、年金維持を国の予算の最優先課題にすることを宣言し、国民に安心を約束することが必要です。

子供に未来を

出産と育児には社会全体の応援が必要です。政治の役割は特に重要です。格差社会の弊害を子供の世界に及ばせてはなりません。
親の収入で子供の可能性が制限されることがないよう、公教育、奨学金の充実に取り組みます。特に低学年からの早急な少人数学級化は、いじめを無くすためにも空疎な「道徳論」よりよほど大切です。少子化が進んできた今こそ実現させるチャンスです。